国家公務員制度改革基本法、政府案の罠千葉市・市議会議員今村敏昭の日記/ウェブリブログ

国家公務員制度改革基本法、政府案の罠

<< 作成日時： 2008/05/16 11:04 >>

　国家公務員制度改革基本法の政府案のなかの「政官接触制限」は、どうしても認められません。政府案では新設の「政務専門官」が国会議員と接触し、他の公務員が議員と接触するのを原則として禁止することになっています。
　議員の日常の政治活動の根幹は、細かな情報収集と粘り強い調査の継続にあります。その裏付けに基づく議会質問や行政に対する追及には説得力と迫力が備わります。議員が官僚に接触し、関係官僚から直接事情を聞いたり情報収集することは、議員の調査遂行には絶対に欠かせません。わが党の長妻昭衆議院議員が暴露した消えた年金５０００万件も、長妻代議士と厚生労働省や社会保険庁の官僚とのしつこいやりとりの中から浮上してきたものでした。
　議員との接触を「政務専門官」に制限するのは議員の活動を著しく困難にします。また、「政務専門官」に権限が集中し、その地位が相対的にかつ飛躍的に高くなり、「政務専門官」の腹ひとつで情報提供が左右されることにつながりかねないことから、情報公開の流れに逆行するのは明白であると思います。そして、権限が集中すると必ず腐敗が発生するのは歴史が証明しています。
　天下り禁止など断行しなければならない公務員制度改革の影で、決定的に行政に有利な制度が導入されようとしています。断固、阻止しなければなりません。「政務専門官」の設置、私は大反対です。

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